地震後の工場・倉庫の安全を守る「床の傾き」対策｜原因の解明から最新の修正工法まで

地震によって工場や倉庫などの建物の床に傾きが生じると、生産設備の不具合や物流の停滞、安全面でのリスクを引き起こしかねません。

こうした問題を放置すれば、生産性の低下だけでなく、企業の供給責任や従業員の安全を脅かすことにもなりかねません。

そこでこの記事では、地震によって発生する工場や倉庫の床の傾きの原因と、その兆候を見極めるポイントを解説します。また、具体的な修正工法として注目される『アップコン工法』を活用した、安全確保のための対策をご紹介します。

地震による工場や倉庫の床の傾きに要注意

大きな地震は、建物の倒壊だけでなく、「目に見えにくい床の変状」という深刻な爪痕を残します。

一見、わずかな床の傾きに思えても、精密機械の水平精度が狂うことで製品不良が発生したり、自動搬送ロボット（AGV）がセンサーエラーで停止したりするなど、現代のスマート工場・物流倉庫ほどその影響は甚大です。

特に、旧耐震基準の建物や地盤の弱いエリアでは、床の傾きが発生しやすく、早急な対応が求められます。

地震によって工場や倉庫の床が傾く原因とは

地震後に建物や床に傾きが生じる主な原因は、単なる「揺れ」だけではありません。具体的には、以下の3つの現象が複雑に絡み合っています。

地盤沈下と液状化現象

地盤の弱い地域では、地震の揺れによって地盤沈下や液状化が発生しやすくなります。

埋立地や干拓地、旧河川跡地など、水分を多く含む砂質地盤では、液状化が原因で建物の基礎が沈下し、傾きが生じるケースが多くあります。液状化現象は震度6強以上の地震で特に顕著に現れます。

建物基礎の損傷

地震の振動によって建物の基礎部分が損傷を受けることも、床の傾きの主な原因の一つです。

特に1981年以前の旧耐震基準で建設された建物や、地盤への配慮が現代ほど厳格ではなかった2000年以前の建物では 、震度5弱～6弱程度の中規模の地震でも基礎部分が弱まりやすく、傾きが発生するリスクが高まります。

地震の衝撃で基礎にクラック（ひび割れ）が入ったり、杭が損傷したりすることで、建物の重みを支えきれず床の傾きへとつながります。

荷重の偏りによる影響

建物の構造や荷重のバランスが不均等である場合、地震の揺れによる負荷もその一点に集中しやすくなり、床や壁に歪みや傾きが生じることがあります。

この現象は特に、重量物を多く扱う倉庫や特殊な生産設備を持つ工場で発生しやすい傾向があります。

地震後に沈下が発生しやすい地盤の特徴や地域は？

地盤の特徴や周辺の地形は、地震後に工場や倉庫が傾くリスクに大きく影響します。

特に、軟弱地盤や液状化が発生しやすい地盤では、地震による建物の沈下や傾きが顕著に現れる傾向があります。以下では、地盤の特徴と関連する周辺の地形について詳しく解説します。

軟弱地盤

軟弱地盤とは、粘性土・有機質土・泥炭・緩い砂質土を指し、地震時に変形しやすい性質を持っています。この地盤上に建てられた工場や倉庫は、地震の振動で基礎が不均一に沈下し、床や建物の傾きが発生するリスクが高まります。

埋立地や干拓地

埋立地や干拓地は人工的に造成された地盤であるため、地震時に液状化が起きやすい特徴があります。特に港湾エリアや都市部の再開発地域では、埋立地に建てられた工場や倉庫が多く、地震後の沈下リスクが高いとされています。

旧河道や旧池沼

河川や湖が干上がった後に形成された地盤も、地震時に不安定になることがあります。これらの地域では、表面的には硬い地盤に見えても、内部に軟弱な層が存在することが多いため、注意が必要です。

河川や海に近い低地

河川沿いや海岸低地は、地下水位が高いため液状化現象が起きやすく、地盤の沈下や建物の傾きが発生しやすい地域です。これらの地域に工場や倉庫が集中している場合、地震後に安全対策が必要になるケースも多くあります。

関連記事：【地盤沈下への対策】地盤改良の工法・日々の注意点・沈下修正工事など

床の傾きが発生しやすい震度と建物基準

工場や倉庫の床の傾きは、地震の規模や建物の基準によってもそのリスクが異なります。どのような条件で傾きが発生しやすいのか、震度別や建物基準ごとに詳しく解説します。

震度別に見る床の傾き発生のリスク

地震の規模が大きくなるほど、建物や地盤に与える影響も増大し、床の傾き発生のリスクが高まります。以下は、震度別の建物への影響です。

震度5強～6弱の場合

この規模の地震では、建物自体に大きな被害がなくても、床の傾きが生じることがあります。特に旧耐震基準の施設や、床下の土が十分に締め固められていない工場・倉庫では、地震の揺れによって地盤が沈下することで、床が波打つように傾いたり、局所的に沈下したりするリスクが高まります。

わずかな床の傾きであっても、精密機械の誤作動や自動搬送ロボット（AGV）のエラー、ラックのガタつきなどを引き起こし、操業停止を招く一因となるため注意が必要です。

震度6強以上の場合

最新の耐震基準を満たしている建物であっても、床の傾きを完全に防げるわけではありません。特に地盤が弱いエリアで液状化現象が発生すると、床下の地盤が流動化して大きく沈み込み、床に深刻な段差や陥没が生じる可能性が高まります。

震度6強以上の揺れでは、建物全体を支える基礎への影響はもちろん、床そのものが広範囲にわたって沈下することも少なくありません。こうなるとフォークリフトの走行は不可能になり、生産ラインの復旧にも多大な時間を要するため、迅速かつ抜本的な床の沈下修正が不可欠となります。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

建物の耐震基準の違いは、地震による床の傾きリスクの大きさに直結します。古い基準で建てられた建物は、より小さな地震でも損傷しやすいのに対し、新しい基準は耐震性能が強化されています。しかし、耐震基準だけでなく地盤の状況も加味することが重要です。

旧耐震基準（1981年以前）

旧耐震基準では、現代の基準に比べて地震時の「揺れ」を抑える能力が低く設計されています。そのため、中規模な地震でも建物全体が大きく揺れ、その衝撃がダイレクトに床や基礎部分に伝わってしまいます。

特に注意すべきは、基礎の強度が不足しているために、地盤のわずかな動きを抑え込めず、床面にクラック（ひび割れ）や段差が生じやすい点です。

震度5強程度の地震でも、地盤の状態によっては床が大きく波打つような沈下が発生するケースも少なくありません。築年数が経過している施設ほど、地震後には速やかな床のレベルチェックが推奨されます。

新耐震基準（1981年以降）

新耐震基準に基づいて建設された工場や倉庫は、震度6強〜7程度の地震でも「倒壊・崩壊しない」ことを目的として設計されています。そのため、地震後も建物自体は無傷に見えるケースが少なくありません。

しかし、耐震基準はあくまで「構造体の強度」に関するものであり、「地盤沈下による床の傾き」を完全に防ぐものではありません。 特に地盤対策が不十分な土地や液状化リスクのある地域では、建物本体は無事でも、地盤が沈下することで「床だけが斜めになる」「床に大きな段差ができる」といった被害が発生します。

地震後に確認すべき兆候

地震後に工場や倉庫の床の傾きを早期に発見し、対策を講じることは、安全性の確保や生産性の維持に不可欠です。以下では、地震後に注視すべき兆候をあげ、それぞれの確認すべきポイントを解説します。

床や建物の目に見える異常

地震後に最もわかりやすい兆候として、床や建物に目視で確認できる異常があります。

• 床のひび割れや亀裂（クラック）
  地震後に床面にひび割れや亀裂が見られる場合、地盤の沈下や液状化によって床下の支持力が失われているサインです。亀裂の大きさや位置を確認し、変化を記録することが重要です。特に、ひび割れを境に「段差」が生じている場合は、フォークリフトの走行トラブルや荷崩れの原因となるため、早急な対策が必要です。
• 建物の歪みや傾き
  建物全体が片側に傾いたり、壁に亀裂が生じたりする現象は、基礎の沈下や地盤の変化によるものです。柱や梁（はり）の傾きをチェックするのはもちろんですが、併せて「窓やドア、シャッターの開閉」に支障がないか確認してください。建具の不具合は、目に見えないレベルで建物や床が歪んでいる初期症状であることが多いからです。

設備や機械の動作異常

地震後、工場や倉庫の設備や機械が異常動作を示す場合も、傾きの兆候である可能性があります。

• 機械の水平が取れない
  精密機械や加工機は、極めて高い水平精度を前提に設置されています。床がわずかに傾くだけで、回転軸のブレやセンサーの誤作動が発生し、製品の歩留まり（品質）低下を招く恐れがあります。一度狂った水平を調整し直しても、床の沈下が進行している場合は再調整を繰り返すことになり、根本的な解決が求められます。
• 搬送設備のトラブル
  台車が勝手に転がり出したり、自動搬送装置（AGV）が段差で停止したりする現象は、 床面の不均一が原因であることが多いです。これにより、物流動線が遮断され、生産ライン全体が停滞する重大なリスクへとつながります。

床面の異常音や振動

地震後、床面から異常音が聞こえたり、振動が強く感じられる場合があります。

• 足元からの異音（空洞音）
  歩く際に異音が聞こえる場合、地震の揺れで床下の地盤が沈み、床板と地盤の間に空隙・空洞ができている可能性があります。これを放置すると、重量物の重みで床が突然陥没するリスクがあります。
• 振動の増加
  地震後に機械を稼働した際、振動が通常よりも大きくなる場合は注意が必要です。これは床の傾きによって、機械のベース（土台）が床面と密着せず、一部が浮いた状態（ガタつき）になっている可能性があるからです。不自然な振動は、機械の故障を早めるだけでなく、床のコンクリート自体をさらに痛める悪循環を招きます。

従業員への影響

従業員が地震後に体調不良を訴える場合、建物や床の傾きが原因となっている可能性もあります。

• 頭痛やめまい
  傾いた床で長時間作業すると、平衡感覚が乱れ、頭痛やめまいが生じることがあります。
• よくつまずく箇所の出現
  床の不均一な沈下や傾きにより、特定の箇所でつまずく事故が増えることがあります。

関連記事：建物の傾きがもたらす健康被害と対処法｜工場や倉庫、商業施設の安全のために

地震後すぐに補修可能なアップコン工法

【神奈川県】ランドリー工場 機械基礎下緩み充填工事・ピット内部のウレタン充填工事

地震の影響で床の傾きや沈下が発生した工場や倉庫において、早急な補修が求められるケースは少なくありません。

アップコン工法は、地震後の迅速な対応が可能な補修工法として注目されています。ただし、施工にあたっていくつかの条件や考慮点があります。

アップコン工法の適用条件

アップコン工法は、特殊な硬質発泡ウレタンを使用して床下の空隙を充填し、短期間で床の傾きや沈下を修正します。この工法は基本的に地震後すぐに適用可能ですが、以下の条件が前提となります。

• 施工トラックが現地に到着できること
  地震による道路寸断やアクセス障害がない場合に限り、迅速な対応が可能です。
• 作業員の安全が確保されていること
  余震や現場状況を考慮し、作業環境が安全であることが前提となります。

余震が続く場合の考慮点

地震後に余震が続く状況では、沈下修正を行ったとしても再び沈下が発生する可能性が懸念されます。このような場合には、適切な対応策を講じることで、建物の安定性を保つことが可能です。

まず、アップコン工法では、一度施工を行った箇所であっても、同じ注入孔から再度ウレタン樹脂を注入することで、再沈下した部分を修正することができます。この柔軟な特性により、余震が続く地域でも安心して対応することが可能です。

さらに、余震の頻度や継続期間を見極めて施工タイミングを調整することも重要です。余震が収束するまで一定の期間を待つことで、再沈下のリスクを最小限に抑えられます。いずれの場合も、お客様のご状況に合わせて柔軟に対応いたします。

施工時期の最終判断

余震が続く地域では、地震の規模や建物の状態を総合的に考慮し、施工時期を決定する必要があります。余震が収束するまで待つべきか、それとも早急に施工を行うべきかは、地震の状況や建物への影響度合いによって異なります。

安全性や生産性を考慮し、早期の施工を希望される場合も少なくありませんが、最終的な決定はお客様の意向を尊重し、双方の合意のもとに行われます。

【宮城県】製袋加工工場　土間床沈下修正工事　土間床下空隙・空洞充填工事

ここで、宮城県内の製袋加工工場において、地震の影響で発生した床の沈下を修正した施工事例をご紹介します。

震災後、床の沈下により機械が傾き、製品精度や生産効率に深刻な影響を及ぼしていました。応急的にスペーサーで水平を保ちながら稼働を続けていましたが、生産への影響を最小限に抑えるため、根本的な対策が必要とされていました。

現場情報

• 施工面積：約730㎡
• 最大沈下量：約110mm
• 工期：3日間
• エリア：宮城県

施工手順

1. 資機材準備と測量
   工場出入り口付近に施工プラント車を配置し、使用機材の準備を行いました。オートレベルで現況の高さを測量し、施工範囲を確認します。
2. 注入孔削孔
   注入位置をマーキング後、φ16mmのドリルで1m間隔で削孔を実施。集塵機を使用して粉塵の飛散を抑えながら、効率的に作業を進めました。
3. ウレタン樹脂注入
   レーザー墨出し器で高さを確認しながら、低い箇所から順次ウレタン樹脂を注入。周辺部の高さも確認し、沈下箇所を慎重に修正しました。
4. 穴埋めと清掃作業
   注入後は無収縮モルタルで削孔部を穴埋め。施工場所を清掃し、廃材を撤去して作業を完了しました。

施工成果と効果

• 沈下量約111mmだった床を-20mmまで修正
• 機械の移動を行わず、短工期（3日間）で問題を解決
• 生産性の向上と精度の安定化を実現

地震後の工場や倉庫の復旧はアップコン工法で

地震後に発生する工場や倉庫の床の沈下や傾きは、生産活動や設備の安全性に大きな影響を及ぼします。そのような状況に対し、「アップコン工法」は短期間で効果的な解決策を提供します。硬質発泡ウレタンを用いることで、床下の空隙や沈下部分を迅速かつ正確に修正し、機械設備を移動することなく、稼働を継続しながら施工を進めることが可能です。

地震などの災害による復旧工事についてはこちらもご覧ください。

「アップコン工法」で地震後の建物（床）の傾きを補修

地震や地盤沈下による工場のコンクリート床の傾き・段差・たわみ、コンクリート床下の空隙・空洞を、硬質発泡ウレタン樹脂を使用して、短工期で修正します。

既設のコンクリート床を壊さない工事のため、重機を使った大掛かりな解体作業が不要です。また機械や荷物の移動をせずに施工が可能で、工場の操業を止めることなく修正します。

施工においては、弊社で専門の教育を受け、経験を積んだ自社社員が補修計画の立案から工事、現場管理を行い、全工程を責任施工で実施します。

施工時はミリ単位で床レベル（傾き）を管理しながら、硬質発泡ウレタン樹脂を注入するため、精度が高い高品質な施工を提供します。

詳しい施工の特長や施工の流れ、よくある質問などについては「アップコン工法とは」をご覧ください。

“ウレタン” で課題を解決するアップコン株式会社

私たちアップコンは、ウレタン樹脂を使用して工場・倉庫・商業施設・店舗・一般住宅などの沈下修正をおこなうこと、道路・空港・港湾・学校・農業用水路などの公共インフラを長寿命化させることで暮らしやすい社会とストック型社会へ貢献します。

また、ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を拡大していきます。

「アップコン工法に適合する内容かわからない」「具体的な費用や工期が知りたい」「ウレタンでこんな施工ができないか」など、ご質問がございましたらぜひお気軽にご相談ください。