第387号（2024/5/3発行）現場視察・その後

※この記事は沈下修正の専門家アップコンの社長メルマガ〔ニッポン上げろ！〕のバックナンバーです。
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こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。

先日
社長メルマガ「ニッポン上げろ！」第374号（2024/3/19発行）で現場視察・２としてご紹介させていただいた
新潟市内の住宅の沈下修正工事の現場が記事として
5月1日、産経新聞の産経ニュースに掲載されました。
現場視察当日（3月16日）は新聞社2社、テレビ局1社から
取材を受けていたのですが、その時の内容となります。

産経ニュース

令和6年能登半島地震の場合、
2011年に起こった東日本大震災に次ぐ液状化の被害が発生しました。
特に住宅の液状化は家が傾いたからと言って
今すぐ修正できるというものではありません。
最大のネックは費用です。

被災された方々はすでに住宅ローンを組んでいる方々がほとんどで、
それに加えて修繕費として新たな借り入れをしなくてはなりません。
人生設計が大きく変わってしまいます。
また、行政の手続きも遅々として進みません。
これから地盤調査をしますという報道がつい先週にされましたが、
それを待っていたらいつ自宅を沈下修正したらいいのかわかりません。
家の傾きが健康障害を引き起こします。
被災された方々はすぐにでも沈下修正したいことでしょう。
住宅の沈下修正の補助金は
最大でも300万円という相場が東日本大震災後から定着してしまったようです。
それ以降物価も上がり、特に建設コストは物・人ともに
大きく上昇しているにもかかわらずです。
このような時こそ行政の指導者はリーダーシップを執ることが重要ではないでしょうか。
液状化判定に納得いかないで妥協してでも
早く沈下修正したいという人も多くいらっしゃいます。

「スピード感を持った対応を！」

という言葉は何度も繰り返されてきました。
記事を読んだ方々が、住宅の沈下修正に関心を持っていただき、
少しでも被災地の復興に役立つものであってほしいと願っています。