第591号（2026/4/14発行）熊本地震

※この記事は沈下修正の専門家アップコンの社長メルマガ〔ニッポン上げろ！〕のバックナンバーです。
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こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。

「平成28年熊本地震」において、
お亡くなりになられた皆さまにお悔やみを申し上げます。
また、家屋倒壊等により被災した皆さまにも心よりお見舞い申し上げます。
そして、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
10年前の今日、熊本地震が発生しました。

先日の本メールマガジン
「ニッポン上げろ！」第589号　災害時の備えは着々と（2026/4/7発行）
でもご紹介しましたが、

最近では地震における死者数は、
直接死よりも地震関連死の方が多いという事実があります。
例外では津波による被害の大きかった東日本大震災では、
直接死が約1万5900人、に対して地震関連死は約3800人とされています。
ということは

＊津波対策
＊地震関連死対策
の2点を強化すれば、
地震による死者数を減少することができるのではないでしょうか。
もちろん、これだけではないということは重々承知しています。

国は時間と費用をかけて、
建物の耐震化と木造住宅密集地対策を行ってきました。

これは1923年に発生した関東大震災
（死者・行方不明約10万5千人前後｟うち火災による死者約9万千人｠）
を教訓にしたものです。
その効果は発揮されてきています。
（参照元：特集関東大震災100年｜総務省消防庁）

前回のメルマガでも
自助・共助・公助の中で、
震災直後では公助は期待できないということをお伝えしました。
だからこそ、
公助は災害の起こる前の対策と、
災害が起こった後の援助を十分に行うことが求められています。
そして、事前にできることこそが、
災害の被害を小さくすることができるものです。
私たちが津波対策においてできることは限られています。

もちろん津波が届かないような場所に引っ越すことができれば
津波に対して安全は確保されるかもしれませんが、
すべての人が引っ越しできるわけではありません。

そのために津波対策推進法では
防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、
観測体制の強化などが規定されています。
一方、地震関連死対策においては
民間でも十分対応できるものが数多くあります。
以前、国際基準であるスフィア基準について
ご紹介したことがあります。

スフィア基準とは、
災害や紛争で被災した人々に対する人道支援について、
国際的に共有された「最低基準」と
その根拠・指標をまとめたガイドラインです。
避難所運営や水・衛生、食料、住居、保健などの分野で、
人間の尊厳を守るために必要な水準を具体的に示します。
（参考：スフィア基準を分かりやすく解説！　| 防災新聞）

例えばスフィア基準は避難所の運営について、
「居住空間は１人当たり最低３・５平方メートル」
「飲料水、生活用水合わせて１日最低１５リットル」
といった指標を設けています。
地震が発生した時に、

すべての人が避難所へ避難するわけではありません。
政府は自治体を通じて「在宅避難のすすめ」を推奨しています。
例えばアップコンのある川崎市では
以下のような「在宅での避難のための準備」
のお知らせがあります。
（参考：川崎市防災ポータルサイト　| 川崎市）

これらは今すぐ私たちができることです。
地震関連死を極力減らすためには
在宅避難も考慮して
災害時の備えを着々と進めていくことが重要です。
熊本地震を教訓として
私たちは日本をより一層強靭化していかなくてはなりません。