第391号（2024/5/17発行）再建支援金

※この記事は沈下修正の専門家アップコンの社長メルマガ〔ニッポン上げろ！〕のバックナンバーです。
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こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。

アップコンが震災関連で沈下修正した住宅の規模は、
東日本大震災が原因で液状化による沈下した住宅は
千葉県浦安市の場合、
建築面積が60～75㎡の住宅が最も多い層でした。
今回の能登半島地震では、
石川県の場合、その建築面積は100～120㎡と、
1.3倍から2倍近くまで面積が大きくなっています。
浦安市の場合は都会のベッドタウンでもあり、
新しい住宅が多く、１軒当たりの居住人数も３～４人が中心帯でした。

 一方、石川県の場合、というか、北陸地方では、
福井大学大学院工学研究科教授 野嶋慎二氏によると

「北陸の住宅の状況を平成15年住宅・土地統計調査のデータから見ると、
まず、1住宅当たり延べ床面積（全国平均92.49㎡）は、
富山県151.88㎡ （全国1位）、石川県126.31㎡（全国7位）、
福井県143.61㎡（全国2位）と 確かに大きい。
1住宅当たり居住室数（全国平均4.73室）も、
富山県 6.66室（全国1位）、福井県6.27室（全国2位）と
多い（石川県は11位以下）。 　
これらは住宅の建て方とも関係しており、
一戸建ての割合（全国平均 56.5％）は、
富山県80.5％（全国2位）、 石川県70.5％、
福井県77.5％（全国6 位）と、一戸建ての割合が高い。
また持ち家住宅率（全国平均61.2％） も、
富山県79.6％（全国1位）、石川県68.7％、
福井県76.1％（全国3位） と高い。
すなわち部屋数が多く、床面積も広く、
一戸建ての持ち家の住宅に住んでいるということである。」

住宅生産振興財団「北陸の住宅地と生活」より引用
https://www.machinami.or.jp/pdf/machinami/machinami059_7.pdf

  
2011年の東日本大震災では
被災した住宅に再建支援金として、最大300万円支給されました。
今回の能登半島地震ではこの最大300万円に加えて、
被災した高齢者や障がい者の世帯には
最大300万円の計600万円を支給することになりました。
しかし、・・・・・。
住宅の再建支援金を支給されるには
先ず損害の程度で支給額が異なること。
さらに多くの書類を作成しなければならない、という手間がかかります。
当然、税金から支給されるのですが、
それにしてもハードルが高すぎます。
最大600万円支給される世帯はどれほど存在するのでしょうか？
そして、その金額は住宅の面積が大きい北陸地方の住宅にとって十分なのでしょうか？
2011年と2024年では、
住宅再建価格は当然現在の方が高騰しています。
なのに、同じ基準で良いのでしょうか？
被災された方々へ十分な支援が届く世の中であってほしいと思います。
明日は我が身です。
近い将来起こると言われている
南海トラフ大地震や首都直下大地震が来ても
悲嘆にくれずに復興できる制度が確立されなければならないと思います。

  
P.S.
住宅産業新聞（5月14日）にアップコンがトップ記事として紹介されました。
多くの方にアップコン工法を知っていただきたいですね。   

https://www.shimbun-online.com/viewer/housenews0240514.aspx